２０２０年５月1５日

一般社団法人サステナブル経営推進機構

専務理事　壁谷武久

　５月１４日、安倍総理より、新型コロナウィルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、39県の解除を正式決定したとの発表がありました。その際、東京を含む8都道府県については、21日をめどに専門家の評価を聞き、来週中に解除の是非を判断するとの発表も併せて行われました。

　SuMPOでは、こうした状況を踏まえ、今後、長期の対応を余儀なくされること、かつ一事業所の問題ではなく、社会全体が一致団結してこの国難に立ち向かう必要があるとの認識から、一部、運用の修正を加えた上で国の緊急事態宣言の延長を踏まえて対応方針の改定を行うこととしました。

　なお、今後、5月21日の国の状況判断などの動向を注視し、正常な事業活動の開始に向けての検討も並行して進め、適宜、状況判断に基づき柔軟な対応をしていくこととしている旨、申し添えます。

引き続き、会員・職員及びその家族の安全とさらには日々接するお客様への配慮をもとに以下の対策方針を定めましたので、ご理解と御協力のほどお願いします。

【実施期間】※収束見通し等逐次判断の上変更あり

　２０２０年２月２６日（火）～５月３１日（日）

SuMPO新型コロナウィルス感染防止策対応方針について（一部地域解除に伴う改定）【2020年5月15日施行】(PDF形式)

SuMPO新型コロナウィルス感染防止策対応方針(改定版)【2020年5月5日施行】(PDF形式)

SuMPO新型コロナウィルス感染防止策対応方針(改定版)【2020年3月30日施行】(PDF形式)

SuMPO新型コロナウィルス感染防止策対応方針【2020年2月26日施行】(PDF形式)