SuMPO 一般財団法人サステナブル経営推進機構

採用
お問い合わせ
English
アイコン MENU

受託実績

受託実績一覧

これまでに受託した業務の一部を国、地方自治体、工業会、企業に分けてご紹介いたします。

国からの
受託実績 地方自治体からの
受託実績 工業会からの
受託実績 企業からの
受託実績

国からの受託実績

No.47 期間 2022年度 委託元 環境省（楽天株式会社及び株式会社三菱総合研究所との共同実施）
事業名 令和４年度ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進事業 内容 国・地方脱炭素会議による地域脱炭素ロードマップが示す「見える化」によるライフスタイルイノベーションの具体手法として、「見える化・ナッジによる日常化」「ポイント等のメリットづくり」を軸として、CO2の可視化・CO2排出削減度に応じたポイントインセンティブ等の活用による行動変容の検証を行った。
No.46 期間 2022年度 委託元 農林水産省農林水産政策研究所
事業名 ブドウ農家・ワイナリーの脱炭素行動に関する政策研究における温室効果ガスLCA算定等 内容  
No.45 期間 2022年度 委託元 農林水産省（デロイトトーマツコンサルティング合同会社との共同実施）
事業名 令和４年度フードサプライチェーンの見える化実証・実証支援委託事業 内容 令和3年度に作成・公表された簡易算定シートを用いた農作物（米、トマト、キュウリ）の算定支援業務のほか、算定結果を用いた店舗での見える化実証を行い、消費者への訴求における課題の整理等を実施した。
No.44 期間 2022年度 委託元 農林水産省
事業名 令和４年度フードサプライチェーンの見える化推進委託事業 内容 令和2年度からの継続業務として、令和3年度に作成・公表された簡易算定シートの品目拡充及び改良、見える化ガイドの更新を行った。具体的には、20品目程度の農作物の簡易算定シートへの搭載、標準値の作成、緑肥や秋耕などの低減技術の搭載を行った。見える化ガイドには簡易算定シートの拡充・改良点及びフードサプライチェーンの見える化実証・実証支援委託事業において得られた結果や課題等をまとめた。
No.43 期間 2022年度 委託元 林野庁
事業名 令和４年度 CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT・LVL等の利用拡大のための環境整備 内容 令和3年度からの継続業務として、木材利用の効果が建築分野のESG投資等において有効に評価されるよう、建築物における木材利用に係る評価項目や指標、評価の仕組みのあり方等について、有識者による検討を実施した。
No.42 期間 2022年度 委託元 環境省（京都大学及び京都市産業技術研究所との共同実施）
事業名 令和４年度脱炭素革新素材セルロースナノファイバー普及のための課題解決支援事業委託業務
①木質建築資材の利用拡大の環境整備		 内容 新たなCNF利活用ニーズの掘り起こしと、社会実装に必要な個々の技術や知見をこれまでの環境省委託事業や各省事業の枠を超えて結集させるべく、過去の環境省委託事業の成果物の展示などを伴う対面型の情報交換の開催及び個別ニーズ毎に調整されたシーズとニーズのマッチングのためのセミナー等の開催、CNF適用部材拡大のための課題解決において、CO2削減効果算定を支援した。
No.41 期間 2022年度 委託元 林野庁（トヨタ車体株式会社からの再委託）
事業名 2022年度森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策補助金に係る委託業務 内容 高耐熱木質フィラーを活用した自動車部品開発によるネガティブエミッション効果の検証に関わる、ＬＣＡ及びＬＣＣ解析を実施した。
No.40 期間 2022年度 委託元 NEDO（東京大学からの再委託）
事業名 濃縮海水を原料とするMgのグリーン新製錬技術開発（濃縮海水由来の Mg 製錬プロセスのエネルギーLCA・マテリアル・フロー評価に必要なデータ収集） 内容 濃縮海水由来の Mg 製錬プロセスの LCA 評価に必要なデータを収集し、文献調査に基づいてマグネシウム製造までの GHG 排出削減量を調査するとともに、具体的なインベントリデータに基づき GHG 排出量に及ぼす影響を明らかにした。
No.39 期間 2022年度 委託元 環境省（株式会社ダイセルからの再委託）
事業名 令和４年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（バイオマスからC4化成品製造に関する実証事業） 内容 プラスチック原料（ブタジエンモノマー）を化石由来から本事業で技術開発するバイオマス由来に変更した場合のライフサイクルを考慮したGHG排出量の削減効果を定量的に検証・評価した。
No.38 期間 2022年度 委託元 環境省（株式会社グリーンケミカルからの再委託）
事業名 令和４年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（新規触媒プロセスによるバイオ由来樹脂原料効率的な工業生産技術の実証事業） 内容 プラスチックを従来の化石由来から本事業で技術開発する「植物性廃棄物を用いて製造された樹脂」に変更した場合のライフサイクルを考慮したGHG排出量の削減効果を定量的に検証・評価した。
No.37 期間 2022年度 委託元 環境省（草野作工株式会社からの再委託）
事業名 令和４年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（微生物セルロースナノファイバー複合化植物樹脂の社会実装実証事業） 内容 プラスチックを従来の化石由来から本事業で技術開発する微生物セルロースナノファイバー複合化植物樹脂に変更した場合のライフサイクルを考慮したGHG排出量の削減効果を定量的に検証・評価した。
No.36 期間 2021年度 委託元 農林水産省
事業名 脱炭素型フードサプライチェーン可視化（見える化）推進委託事業​
※令和2年度・令和3年度実施実績を有する。		 内容 フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり方等を検討した。具体的には、農林水産分野における気候関連財務情報公開タスクフォース（TCFD） 提言に基づく参考事例の調査及び食品事業者向け手引きの作成や、新たな脱炭素化技術等の調査、カーボンフットプリント（CFP）制度の製品カテゴリールール（PCR）作成・改善に向けた食品事業者のニーズ等調査を行った。
No.35 期間 2021年度 委託元 経済産業省中部経済産業局
事業名 令和3年度地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業） 内容 企業連携とデジタル技術をドライバーとした循環型ビジネスモデル構築に関する実証の支援およびサーキュラーエコノミーを推進する有望事業（企業）の調査を行った。
No.34 期間 2021年度 委託元 林野庁
事業名 令和3年度CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうちCLT・LVL等の利用拡大のための環境整備 内容 木材利用の効果が建築分野のESG投資等において有効に評価されるよう、建築物における木材利用に係る評価項目や指標、評価の仕組みのあり方等について、有識者による検討を実施した。
No.33 期間 2021年度 委託元 国立大学法人大阪大学（環境省再委託）
事業名 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（光活性化二酸化塩素を用いた機能改質によるPLAブレンドフィルムの製造） 内容 各種バイオマス樹脂のGHG排出量の調査、PBS、PHBHブレンドフィルムのLCA、ベースラインのマテリアルリサイクルも考慮した対象システムのGHG排出量に及ぼす影響を評価した。
No.32 期間 2021年度 委託元 株式会社ダイセル（環境省再委託）
事業名 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（バイオマスからC4化成品製造に関する実証事業） 内容 プラスチック原料（ブタジエンモノマー、1,4-ブタンジオール）を化石資源由来から本事業で技術開発するバイオマス由来に変更した場合のライフサイクルを考慮したGHG排出量の削減効果を定量的に検証・評価した。
No.31 期間 2021年度 委託元 国立大学法人大阪大学（環境省再委託）
事業名 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開）委託業務 内容 EuTPI/バイオマスプラブレンドについて、リサイクル性、CO2削減効果および経済性に係るライフサイクル評価を行った。
No.30 期間 2021年度 委託元 環境省（京都大学及び京都市産業技術研究所との共同実施）
事業名 令和3年度脱炭素革新素材セルロースナノファイバー普及のための課題解決支援事業委託業務 内容 新たなCNF利活用ニーズの掘り起こしと、社会実装に必要な個々の技術や知見をこれまでの環境省委託事業や各省事業の枠を超えて結集させるべく、過去の環境省委託事業の成果物の展示などを伴う対面型の情報交換の開催及び個別ニーズ毎に調整されたシーズとニーズのマッチングのためのセミナー等の開催、CNF適用部材拡大のための課題解決において、CO2削減効果算定を支援した。
No.29 期間 2021年度 委託元 環境省
事業名 グリーンバリューチェーンプラットフォーム向けIDEAv2.3の提供におけるライセンス管理業務 内容 環境省が管理・運営を行うWEBサイト「グリーンバリューチェーンプラットフォーム」にてIDEAv2.3（特殊ライセンス）の申込受付・管理・データベースの送付等を行った。
No.28 期間 2021年度 委託元 みずほ情報総研株式会社（環境省再委託）
事業名 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法に関する原単位整備業務 内容 事業者によるサプライチェーン全体での排出量の把握や管理を促進させることを目的とし、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースを見直し、更新作業を行った。
No.27 期間 2020年度 委託元 みずほ情報総研株式会社（環境省再委託）
事業名 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法に関する原単位整備業務 内容 事業者によるサプライチェーン全体での排出量の把握や管理を促進させることを目的とし、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースを見直し、更新作業を行った。
No.26 期間 2020年度 委託元 環境省
事業名 令和２年度グリーンバリューチェーンプラットフォーム向けIDEAv2.3の提供におけるライセンス管理業務 内容 環境省が管理・運営を行うWEBサイト「グリーンバリューチェーンプラットフォーム」にてIDEAv2.3（特殊ライセンス）の申込受付・管理・データベースの送付等を行った。
No.25 期間 2020年度 委託元 環境省（京都大学及び京都市産業技術研究所との共同実施）
事業名 令和2年度セルロースナノファイバー適用部材拡大のための課題解決支援事業委託業務 内容 新たなCNF利活用ニーズの掘り起こしと、社会実装に必要な個々の技術や知見をこれまでの環境省委託事業や各省事業の枠を超えて結集させるべく、過去の環境省委託事業の成果物の展示などを伴う対面型の情報交換の開催及び個別ニーズ毎に調整されたシーズとニーズのマッチングのためのセミナー等の開催、CNF適用部材拡大のための課題解決において、CO2削減効果算定を支援した。
No.24 期間 2020年度 委託元 デロイトトーマツコンサルティング合同会社（環境省外注）
事業名 令和２年度水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証委託業務に関する地域連携・低炭素水素技術実証事業の支援及びLCAガイドライン・LCA計算ツール類の改良等支援業務 内容 水素の製造から利用までの各段階のCO2削減効果について、サプライチェーン全体での評価を行うためのLCA算定支援ツールおよびマニュアルの整備し、実証事業における算定を支援した。
No.23 期間 2020年度 委託元 デロイトトーマツコンサルティング合同会社（環境省外注）
事業名 令和２年度ケミカルリサイクルの社会実装に向けた調査・課題検討委託業務に関する収集すべきデータや知見及びその解析・評価手法検討業務 内容 類似のデータ収集事例やこれまでのデータ収集実績に基づき、CO2排出量、コスト、原料・リサイクル材品質等を評価するためのバウンダリを含む方法論を検討した。
No.22 期間 2020年度 委託元 国立大学法人大阪大学（環境省再委託）
事業名 令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開）委託業務 内容 EuTPI/バイオマスプラブレンドについて、リサイクル性、CO2削減効果及び経済性に係るライフサイクル評価を行った。
No.21 期間 2020年度 委託元 株式会社ダイセル（環境省再委託）
事業名 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（バイオマスからC4化成品製造に関する実証事業） 内容 プラスチック原料（ブタジエンモノマー、1,4-ブタンジオール）を化石資源由来から本事業で技術開発するバイオマス由来に変更した場合のライフサイクルを考慮したGHG排出量の削減効果を定量的に検証・評価した。
No.20 期間 2020年度 委託元 国立大学法人大阪大学（環境省再委託）
事業名 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（光活性化二酸化塩素を用いた機能改質によるPLAブレンドフィルムの製造） 内容 各種バイオマス樹脂のGHG排出量の調査、PBS、PHBHブレンドフィルムのLCA、ベースラインのマテリアルリサイクルも考慮した対象システムのGHG排出量に及ぼす影響を評価した。
No.19 期間 2020年度 委託元 環境省（日本総研との共同実施事業）
事業名 令和2年度地域の多様な課題に答える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務 内容 地域資源を活用して地域循環共生圏の構築を目指す取組を調査し、補助対象事業の取組に係る必要な分析・検証を実施するとともに、それぞれの取組の特徴を横断的・体系的に整理し、我が国において地域循環共生圏構築の取組を効果的に普及・展開するための方策を提言、事例発表を実施した。
No.18 期間 2020年度 委託元 経済産業省中部経済産業局
事業名 中部地域における循環経済（サーキュラーエコノミー（CE））の実現に関する実態調査および検討 内容 中部地域における循環経済実現に向け、先進的事業者へのヒアリング調査および有識者検討会議の運営。およびCE実現に向けたモデル事業の検討。
No.17 期間 2020年度 委託元 環境省（エックス都市研究所、デロイトトーマツコンサルティングとの共同実施事業）
事業名 令和２年度セルロースナノファイバー利活用ガイドライン作成事業委託業務 内容 CNF利活用に関する包括的かつ実践的なガイドラインを作成するとともに、主要なCNFの製造時CO2排出原単位やCNFの最新の社会実装状況などを取りまとめた。
No.16 期間 2020年度 委託元 農林水産省
事業名 令和２年度脱炭素型フードサプライチェーン可視化（見える化）推進委託事業 内容 フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり方等を検討した。具体的には、農林水産分野における気候関連財務情報公開タスクフォース（TCFD） 提言に基づく参考事例の調査及び食品事業者向け手引きの作成や、新たな脱炭素化技術等の調査、カーボンフットプリント（CFP）制度の製品カテゴリールール（PCR）作成・改善に向けた食品事業者のニーズ等調査を行った。
No.15 期間 2020年度 委託元 新構造材料技術研究組合
事業名 材料リサイクルに関わるインベントリデータの整備 内容 マグネシウム素材や炭素繊維強化プラスチック等新素材の使用済み製品から分離・回収され、自動車用途等にリサイクルされているプロセスについて、その将来技術も含めて調査しインベントリデータを作成した。
No.14 期間 2020年度 委託元 株式会社豊田中央研究所（環境省再委託）
事業名 二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業（人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業） 内容 二酸化炭素と水からsyngas（一酸化炭素＋水素）を高効率に常温常圧合成する技術の実証事業に際し、syngasを材料としたメタノール合成プロセスまでのライフサイクルを考慮したCO2排出量の削減効果を算定した。
No.13 期間 2020年度 委託元 みずほ情報総研（経済産業省再委託）
事業名 環境フットプリント対応及び諸外国のラベリングプログラム等に関する調査 内容 環境フットプリント、タイプⅢ環境ラベルおよび類似の海外の主要イニシアチブ等の国際的な動向や潮流について、LCA政策活用の最新動向を整理し、製品の環境負荷削減を「見える化」するための方策等を検討した。
No.12 期間 2019年度 委託元 みずほ情報総研株式会社（経済産業省再委託）
事業名 環境フットプリント対応及び諸外国のラベリングプログラム等に関する調査 内容 国際的な動向や潮流も踏まえ、製品の環境負荷削減を「見える化」するための方策等を検討した。
No.11 期間 2019年度 委託元 環境省
事業名 温室効果ガス排出抑制指針（業務部門）等の調査委託業務 内容 ZEB建築物の普及啓発を目的に、導入事例の調査、環境省ZEBポータルサイトの更新、地方自治体対象の意見交換・施設見学会及びエコプロ2019におけるブース出展を実施した。
No.10 期間 2019年度 委託元 環境省
事業名 エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（地方公共団体等における再エネ・省エネ設備導入促進事業） 内容 環境省が実施したエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策のための補助事業を対象に、①実施後の二酸化炭素削減効果等の検証・評価、②検証・評価の結果、十分な効果が得られていない補助事業に対する適切な改善措置等の明確化、③今後より効果的な補助事業を実施するための検討に必要な情報等の収集を実施した。
No.9 期間 2019年度 委託元 環境省（京都大学等との共同実施）
事業名 セルロースナノファイバー活用製品の性能評価事業委託業務（社会実装に向けたCNF材料の導入実証・評価・検証　～自動車分野～） 内容 植物由来の新素材であるCNF（セルロースナノファイバー）を活用した自動車部品等の試作および性能評価、CO₂削減効果の評価・検証に取り組み、自動車軽量化に重点を置いて、自動車の省エネ化・軽量化による二酸化炭素排出 削減に向けた社会実装を推進するプロジェクトを実施した。
No.8 期間 2019年度 委託元 みずほ情報総研株式会社（環境省再委託）
事業名 サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法に関する原単位整備業務 内容 事業者によるサプライチェーン全体での排出量の把握や管理を促進させることを目的とし、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースの見直しを検討した。
No.7 期間 2019年度 委託元 デロイトトーマツコンサルティング合同会社（環境省外注）
事業名 水素利活用CO2排出削減効果等評価・検証委託業務 内容 水素の製造から利用までの各段階のCO2削減効果について、サプライチェーン全体での評価を行うためのLCA算定支援ツールおよびマニュアルの整備をした。
No.6 期間 2019年度 委託元 デロイトトーマツコンサルティング合同会社（環境省外注）
事業名 ケミカルリサイクルの二酸化炭素削減効果と脱炭素社会システムとしての評価検証委託業務に関するLCA実施等支援業務 内容 ポリエチレンテレフタレート樹脂のケミカルリサイクルにおけるプロセスフローやインベントリを調査し、CO2削減効果の検証を行った。また、プロセスの改善に繋がりうる工程や技術要素の考察を行った。
No.5 期間 2019年度 委託元 国立大学法人大阪大学（環境省再委託）
事業名 令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（光活性化二酸化塩素を用いた機能改質によるPLAブレンドフィルムの製造）に係るLCA算定業務 内容 化成品を化石資源由来からバイオマス由来に変更した場合のCO2排出量の削減効果について、ライフサイクル手法を選定し、算定した温室効果ガスによる地球温暖化ポテンシャルを基に評価を実施した。
No.4 期間 2019年度 委託元 株式会社ダイセル（環境省再委託）
事業名 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（バイオマスからC4化成品製造に関する実証事業） 内容 プラスチック原料を化石資源由来から本事業で技術開発するバイオマス由来に変更した場合のライフサイクルを考慮したCO2排出量の削減効果を定量的に検証・評価した。
No.3 期間 2019年度 委託元 株式会社豊田中央研究所（環境省再委託）
事業名 二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業（人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業） 内容 二酸化炭素と水からsyngas（一酸化炭素＋水素）を高効率に常温常圧合成する技術の実証事業に際し、ライフサイクルを考慮したCO2排出量の削減効果を算定した。
No.2 期間 2019年度 委託元 森林研究・整備機構（農林水産省事業）
事業名 国産材CLTの製造コストを1/2にする技術の開発 内容 直交集成板（CLT)の製造に関わるサプライチェーンモデルを構築し、インベントリデータを収集、CO2排出量削減効果およびLIME2を活用した外部コスト評価を実施した。
No.1 期間 2019年度 委託元 環境省（日本総合研究所との共同実施）
事業名 令和元年度地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業に係る調査・検討委託業務 内容 地域資源を活用して地域循環共生圏の構築を目指す取組を調査し、補助対象事業の取組に係る必要な分析・検証を実施するとともに、それぞれの取組の特徴を横断的・体系的に整理し、我が国において地域循環共生圏構築の取組を効果的に普及・展開するための方策を提言した。