脱炭素社会の実現に向けたプラットフォーム開発で三井物産と合意

  • 2021-05-26

    お知らせ

脱炭素社会の実現に向けたプラットフォーム開発で三井物産と合意

一般社団法人サステナブル経営推進機構(所在地:東京都千代田区、理事長:石田秀輝、以下「SuMPO」)は三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:堀健一、以下「三井物産」)と、製品やサービスの環境への影響を評価するLCA(ライフサイクルアセスメント)可視化や環境認証の付与などを主な機能としたプラットフォームの開発・事業化を目指す覚書を締結しました。

昨今、CO2などの温室効果ガス(以下「GHG」)の排出量削減が世界的に重要課題の一つとなっており、日本でも2050年までにGHGをゼロにする目標が掲げられ、持続可能な社会の実現に向けてさまざまな取り組みが始まっています。一方で GHGの削減には1社による努力では限界がある為、製品のライフサイクルを通じたGHG排出に焦点を当てることが大変重要といえます。

こうした観点に立ち、製品・サービスの川上から川下に至るまで幅広い知見を備え、サプライチェーン上の各ステークホルダーに対する課題解決に取り組む三井物産、そしてLCAに関する専門的な知識を有し、国内唯一のISOに基づいたカーボンフットプリントの認定機関であるSuMPOの2社が提携し、サプライチェーン全体での製品LCAの見える化を実現するプラットフォーム開発を通じ、産業界の脱炭素化への貢献を目指していくことになりました。 2社は簡易且つ一定の信頼性を持つ製品毎のGHG排出量の可視化を通じ、脱炭素実現に向けて課題を抱えるすべての企業の削減努力の見える化をサポートしながら、脱炭素社会の実現に向けた、企業/消費者行動の変化や、新たな事業の創出を促進していきます。


図1.プラットフォーム概念図

SuMPOは「カーボンニュートラル戦略」(中間報告)において、2030年のあるべき達成目標として「カーボン価値を実感できる社会」の実現を掲げています。本プラットフォームは、本戦略のアクションプランに掲げた「脱炭素プラットフォーム」の実現に向け着手するものであり、サプライチェーン全体でのカーボンデータの流通、可視化を加速化することで、グローバル市場における日本の脱炭素技術・サービス力のアピールに資するものとなることを期待しています。


図2. SuMPO カーボンニュートラルイニシアティブ 概念図

■法人概要

名称 一般社団法人サステナブル経営推進機構
(Sustainable Management Promotion Organization)<略称「SuMPO」(さんぽ)>
設立 2019年6月26日(事業開始日:2019年10月1日)
所在地 東京都千代田区鍛冶町2-2-1 三井住友銀行神田駅前ビル
代表者 理事長  石田秀輝(東北大学名誉教授)
専務理事 壁谷武久(常勤)
目的 社会的課題解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実行、評価、改善等の支援を通じて持続可能な事業経営の実現を目指す
事業内容 地球環境問題等、社会課題解決に繋がる
 (1)企業発掘、市場化調査、環境配慮分析等
 (2)ビジネスモデル、振興計画策定等
 (3)経済(波及)効果、環境影響評価等
 (4)普及、広報イベント、販促
 (5)その他、目的を達成するために必要な事業
経営理念 「心豊かな未来をSuMPOの業で創ります」

■本件に関するお問い合わせ先

一般社団法人サステナブル経営推進機構
コンサルティング事業部 担当:伊藤、澤村、岩下
TEL:03-5209-7825
ホームページ:https://sumpo.or.jp/
お問い合わせフォーム:https://ws.formzu.net/fgen/S21027334/