〜信頼性の高い環境情報開示からサステナビリティ・トランスフォーメーションの推進まで～

2024年1月22日　

　一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、代表理事：石田秀輝、壁谷武久）と一般財団法人カケンテストセンター（東京都中央区、理事長：眞鍋隆）は、サステナブル経営による持続可能な社会の実現に向け、以下の通り基本合意契約を締結しました。

　現代社会の最も重要かつ大きな制約である地球環境問題（生物多様性の劣化、気候変動、資源の枯渇など）への迅速な対応が求められる中、この問題解決の手段として、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）への期待が高まっています。

　一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下、「SuMPO」という）と一般財団法人カケンテストセンター（以下「カケン」という）は、持続可能な社会の実現に向けて、お互いの業（わざ）を融合して、共創型のＳＸプロジェクトを創造し、ＳＸの社会実装を加速することを目的として、事業連携を進めるため、以下の基本合意の内容について契約書を締結しました。

【基本合意について】
　両者は、それぞれが持つ事業ノウハウや知見、人材を活用し、以下の取り組みにおいて共同で活動する。 

　（基本合意事項）
　　(1) 気候変動を含めた環境課題対策に関すること
　　(2) ＳＸの社会実装に向けた取り組みに関すること
　　(3) 社会の持続可能性の根幹となる資源循環に関すること
　　(4) その他、人類社会の持続可能性を高める取り組みに関すること
 

　具体的な行動として、カーボンニュートラル推進の第一歩として取り組みが進む製品の「カーボンフットプリント」等の環境情報開示等において、20年余りにわたって第三者検証型環境ラベルプログラムを運営するSuMPOの信頼性付与のノウハウを相互に共有して、双方において信頼性の高い第三者検証業務を展開してまいります。
　これにより、カケンの主たる顧客である繊維業界などにおいてカーボンフットプリントをはじめとした製品環境情報開示の促進が期待されます。

　昨今、ファッション業界は製造に係わる資源やエネルギー、水、化学薬品等の使用による環境負荷が大きいと指摘されており、国際的に環境配慮への取り組みが加速しています。
　また、ファッションの短サイクル化が大量生産、大量消費、大量廃棄に繋がっているとも指摘されており、国内外共に持続可能な循環型システムの構築に向けて動き出しています。
　こうした背景を踏まえて、製品の再利用、長寿命化の推進はもとより、各企業のトレーサビリティの確保や、情報開示の方法、ライフサイクル思考に基づく環境配慮設計の在り方等を検討していくことが不可欠となります。

　繊維産業をより一層魅力ある産業にするために、これからの繊維産業のあるべき姿を考慮しつつ、バックキャスト手法を用いて今日的な課題をより鮮明に抽出し、優先課題を絞り、その解決策に向けて両者の強みを活かし、連携して取り組むことで「サステナビリティトランスフォーメーション」の実現に向けてSuMPOとカケンは共に歩みを進めてまいります。