軟弱な地盤に住宅を建てる際には地盤の補強が必要となります。従来の補強にはセメントや鉄が多く採用されており、約8t／棟のCO2 が発生すると推定されています。これを木材(環境パイル工法)に置換えることでこの約8ｔのCO2 削減と、地盤補強に利用する木材は成育過程において約2t のCO2 （約4㎥(立法メートル)／棟の使用換算として）を吸収することから、1棟あたり約10tのCO2 を 低減できると考えております。私たちは木材を利用した地盤補強の環境パイル工法の普及に努めると共に、間伐材を含む国産木材を有効活用することで国内の林業活性化に微力ながらも貢献し、国産材の需要拡大の推進に寄与しております。

　車を修理する際に、新品部品ではなくリユース部品を使用した場合のCO2削減効果を明治大学、富山県立大学と共同研究。LCAを適用し、新品部品を生産する際に発生するCO₂と、リユース部品を生産する際に発生するCO₂を計算し、リユース部品を使用した際のCO₂を算出しています。
　研究成果は国内外の学会等で発表し、専用サイトでも公開、さらに、リユース部品を利用したユーザーへは見積書、請求書に明記されるシステムも開発リリースしています。

　また、研究成果を活用し、SDGsの目標設定や、工場見学会の誘致、ベルマーク運動、環境展への出展を通して子どもたちにリサイクルと廃棄物抑制の大切さを伝えています。

　横浜市とJFEスチール株式会社は海域浄化についての共同研究を実施し、山下公園前海域で鉄鋼スラグ製品を用いたつき磯を造成することによる生物生息環境の改善効果や水質浄化能力の回復手法を検討しました。結果、動物の出現種類数は実験開始前の4種から最高で38種類にまで増加を確認しました。また、実験区域における水質浄化能力の定量評価を行い、着生したろ過食性動物による浄化能力は8,400kL/日と試算されました。さらに拡大整備に向けた整備方法の検討として、目標透明度を満足する設置基盤材料の施工面積・数量からレイアウト案を作成しました。こうした成果をもとに、数々のイベント・展示会でのPR活動、環境教育を実施しています。

　1970年代以降、急激な開発に伴い都市部を中心に生き物の生息地が激減しています。当社は多くの住宅を建設しているハウスメーカーとしての責任から、都市部の生態系回復を目的として庭に在来樹種中心の植栽を行い、周辺の自然と生態系ネットワークを形成させる「5本の樹」計画を2001年から始めました。多くのお客様のご協力もあり、これまでの累計植樹本数は1810万本に達しています。この度、この活動による成果を琉球大学と共同検証し、都市の生物多様性の定量評価の仕組みを世界で初めて構築しました。これをネイチャー・ポジティブ方法論として公開し、実効性ある生物多様性保全の推進に貢献すべく広く社会へ共有してまいります。

　当社は400物件超、資産規模で1兆6千億円以上の不動産を運用（上場・私募REIT、私募ファンド）しています。ステークホルダーとの対話を通じ、2015年からサステナビリティに関する方針制定と社内体制の構築、運用ファンドに於いて様々なESGへの取組みを積極的に推進し、情報開示を行って参りました。2020年7月にはTCFD提言への賛同を表明し、運用する不動産ファンドにて、気候変動に関する分析・検証を開始、昨年2月に対象ファンドのホームページでパリ協定に基づく温度シナリオ分析（４℃、２℃、1.5℃）による定性開示を行いました。当社は、気候変動というグローバルな社会課題の解決に積極的に参加し貢献の上、世界目標であるSDGs達成に貢献して参ります。

　UMILE（ユーマイル）は、「お得にエコ活！」というキャッチコピーのもと、消費者が日常生活の中のちょっとした行動で、プラスチック使用削減、資源循環に寄与でき、一緒にサステナビリティを実現することを目的としたプログラムです。つめかえ製品の使用や、使用済み空容器を洗浄・乾燥して店舗への持参を促すことでインセンティブとして20円相当独自ポイントが付与され、エコグッズやLINEポイントへの交換や、子供の支援団体等への寄付ができます。回収した容器は再生し、付加価値を付けることで消費者に還す循環から始め、将来的には水平リサイクルの実現も視野に、官民・業界の垣根を超えた連携による資源循環の普及を目指します。

　身近な問題として感じる水害。毎年各地で激しい雨が降り河川の氾濫などによる水害が頻発しています。浸水した家屋の復旧作業は計り知れません。そこで大東建託の防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」では気候変動への適応として、水害後の復旧にまで視野を広げた賃貸住宅「ニーモ」を2022年3月11日より販売を開始しました。「ニーモ」の特徴は、1階が鉄筋コンクリート造で2階3階が２×４工法の混構造になります。非常時に１階が浸水しても鉄筋コンクリートの強固な造りで、住まいとしての機能が持続する可能性を高めます。平常時災害時というフェーズの垣根をなくし、平常時も災害時もそして災害後も安心して暮らせる住まいのあり方を追求しました。

　織布、染色、縫製等の繊維生産各社、ファッションブランド、ホテル、一般企業や自治体、各種団体等、様々な業種で発生する繊維廃材。NUNOUS［ニューノス］は、繊維廃材を「未活用の繊維資源」として回収し、粉砕も溶融もせずに、独自の特許技術とサトウキビの非可食成分から抽出したバイオポリマーでアップサイクル。原料となる布の色や柄を残して再生することで、素材表面に視覚的にも分かる物語性を付与します。切削、抜型裁断、縫製、印刷、接着など多様な加工が可能で、ファッションにとどまらず、建築や印刷などの多分野で繊維廃材の新しい未来を創造します。

　大和ハウスグループでは環境長期ビジョン「Challenge ZERO 2055」に基づき、「環境負荷ゼロ」の実現を目指しています。その達成には非連続なイノベーションが不可欠であり、成し遂げるための「人財」が重要です。そこで、あらゆる世代が共に学び、考え、成長する、みらいの価値を共創する人財を社会と共に育む「場」として、風・太陽・水をテーマに自然の恵みを活かした「みらい価値共創センター」を開設しました。
　本施設は最先端の技術で「脱炭素」と「自然共生」の“みらい”を先導する世界水準のサステナブル建築を実現し、地域の子供たちや様々なステークホルダーとの共育・共創活動に取り組みます。

　PureDrive-FLは、暑さ対策と省エネの両立を実現したフロンレス・排熱レスのフォークリフト用スポットクーラーです。熱交換器と冷却エレメントを用いたブラザー独自の2段階冷却方式により、気化冷却でありながら効果的な熱中症対策効果が期待できます。同時に、消費電力60Wに抑えることができ、電動フォークリフトの稼働時間への影響をほとんど気にすることなくお使いいただける高い省エネ性も実現しました。導入により物流ラインの個別空調化が実現できるため、トヨタ自動車の例では、空調使用におけるエネルギー消費量が従来物流ライン比で約92%削減できることが期待されています。環境負荷の低減と脱炭素社会の形成に大きく貢献する製品となっております。

　石狩市厚田マイクログリッドシステムは、「再エネの地産地活」と「レジリエンスの確保」を実現するために蓄電池と水素を活用した新しい電力供給モデルです。
　本システムは、太陽光発電による再エネ電力を近隣の5つの公共施設に供給し、天候等の理由から再エネ電力の供給能力が低下した場合でも、安定した電力供給を実現させるため、商用系統からの電力供給を組み合わせる仕組みにしております。
　また、平常時に太陽光発電の余剰電力を蓄電池に充電し、さらに水電解により水素を製造、貯蔵することで、災害時（停電時）に蓄電池と水素の電気を指定避難所である学校に供給し、地域住民の安心安全の確保及び地域防災力向上に寄与するシステムとなっております。

　消費者が日々目にする、コンビニやスーパーの陳列棚には、多くのパッケージが並んでいる。これら食品を中心としたパッケージの素材は、紙、フィルム、金属箔などであり、これらにはカラフルな印刷が施されている。日本において、これらの印刷では、VOC（揮発性有機溶剤）を含むインキが使用されているケースが多く、これらに含有されるVOCは10万㌧前後となっている。印刷乾燥時、これらのVOCは大気中に排出され、大気汚染となり、これらを燃焼処理した場合、CO2（GHG）になる。今回の応募テーマは、これらを水性インキに置き換える事により、GHGの排出を大幅に削減するという、画期的なものである。印刷方式は、樹脂凸版によるフレキソ印刷である。

　ハイオスは、総合ねじ締結メーカーとして電動ドライバー、ねじ、ビットを幅広く開発し、人や環境にまつわる課題にいち早く向き合いながら事業展開してきました。
　省エネルギーで作業者にも環境にも優しい産業用電動ドライバーや、カーボン粒子の排出を抑えたブラシレスドライバーを世界に先駆けて生み出しました。トツプラねじ、インタトルクは、ビットとの噛み合わせが良く、ねじ締め不良が激減し、リサイクル時に取り外せるねじとして評価を得ています。専用ビットは従来品と比べ、摩耗が少なく大幅に長持ちし、コスト削減、資源節約に貢献します。
　ハイオスは、これからも取り組みを進化させ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　多摩産材を活用した木造『ZEB』新事務所「木ズナのもり」は、高気密・高断熱な建物とすることで、エネルギー消費量を低減。太陽光発電、薪ストーブ等を導入し、照明や空調等、電力と熱も含めたほぼ全てのエネルギーを自家消費型の再生可能エネルギーで賄う「CO2ゼロオフィス」です。蓄電池も設置していることで、停電時でもエネルギーを自給できるレジリエンス性も備えています。
　また建物1Fには青梅市で障がい児通所支援事業等を営む知創(株)が就労継続支援B型事業所を開設しました。障がい者と協業する形で、木工品製造や地域の森林保全や経済循環にも繋がる「林福連携」を実践します。

　地震や地盤沈下などが原因で沈下・段差・傾き・空隙が生じたコンクリート床。アップコン工法はこのような床を壊さず、超短時間で修正します。沈下した既設コンクリート床に1円玉ほどの穴を開け、ウレタン樹脂を注入し、ウレタン樹脂の発泡圧力で床からコンクリートを持ち上げて修正します。既存の床を壊さずに修正するため、従来工法（コンクリート打替え）と比較してライフサイクルCO2排出量を90.2％削減できます。

　当社の主力事業は、自動車部品の製造である。その多くで不織布を使用しているが、廃材の排出量は月40ｔに上り、その処理費用は400万円にも及ぶ。処理方法は、サーマル燃料としてのリサイクルであるが、そもそも化石燃料の代替品としてCO2を排出する以上、欧米でこの手法はリサイクルと認められていない。そこで300年企業として、持続可能性を追究し、新たなリサイクル手法の検討に着手した。約4年の年月を費やした結果、関係各所の協力の元、廃材を河川の補強部品や護岸シートに生まれ変わらせるプロセスの実用化に成功した。当社に利益をもたらすものではないが、社会的責任を果たすための取組の1つと考え、今後も研究を重ねていく。