当社では従来、食品廃棄物由来のバイオガス発電による食品リサイクルを進めてまいりました。発電した電気を、排出事業者に還元する仕組みが「電力リサイクルループ」です。さらに、リサイクル処理の過程で生み出される発酵残渣を肥料として有効活用する、新たな取り組みを行っています。当社肥料を農業事業者が使用して農作物を生産、その農作物を排出事業者系列の店舗で販売、その食品廃棄物を当社で処分し肥料を製造、この肥料を農業事業者に提供します。この仕組みを「農業リサイクルループ」と位置付け、電力と農業のダブルリサイクルループの構築により、地域循環共生圏を組成し、SDGsの達成に貢献します。

　「RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150」は長さ154mm高さ75mm、幅50mm、重量は約285gであり、片手で使用できる小型・軽量の樹脂判別ハンディセンサーである。樹脂（プラスチック）材料の判別は、これまでサンプルを持ち帰り赤外分光法(FT-IR)や熱分析等でスペクトルを見ながら行っていたが、本センサーにより現場で誰でも簡単にスピーディーに行うことができる。これによって現在廃プラを取り扱っている回収業者や中間処理業者といった静脈側だけでなく、これまで廃プラを分別していなかった排出元である各種製造業者等の動脈側でも容易に分別が可能となることで、リサイクル促進における課題であった分別プロセスの効率化と高精度化を推進し、循環型社会の実現に貢献する。
（※左写真：スマホは商品に含まれません。）

　SPACECOOLは地球温暖化やエネルギー問題などの課題に対して、素材の開発という側面からのアプローチを行っています。当社が研究開発したゼロエネルギー放射冷却素材「SPACECOOL^®」は、光学制御技術を用いて熱を「大気の窓」の波長域の光エネルギーに変換し宇宙空間に放出することで、直射日光下でもエネルギーを消費することなく外気以下の温度を保つフィルム素材の開発を達成しました。夏季の日本でSPACECOOL^®を貼り付けた鉄板と通常の鉄板の表面温度を計測したところ、直射日光下で-40℃の冷却効果があり、世界最高レベルの性能を持つことが証明されました。この素材を活用し、カーボンニュートラル社会の実現を含めた社会問題の解決に取り組んでいます。

　沖縄の基幹農作物であり、世界で最も多く生産されているさとうきび。製糖時に発生する搾りかす「バガス」は、その殆どが有効活用されていない未利用資源です。 「SHIMA DENIM」は、バガスのアップサイクルを通して循環型経済を構築し、地域創生を目指すプロジェクト。バガスからできたエシカルな衣服や生活雑貨を展開しています。 既製品販売だけでなくシェアリングやオーダーメイドサービスも提供することにより、製品寿命を最長化。また、国内でサプライチェーンを構築し、トレーサビリティの確保と、物の移動における環境負荷の最小化に努め、LCA(温室効果ガス算出)にも取り組んでいます。 私達は、1gでも多くの副産物をアップサイクルしていきます。

　SDGsの達成に寄与し、経済、社会、環境の最適なバランスを保ちながら都市として繁栄し、住民や観光客、ビジネスで訪れる方など本市に関わるすべての皆様のウェルビーイングを目指すために、サーキュラーエコノミー（循環経済）をまちづくり全体で取組む「サーキュラーシティ」を目指すことを表明。「つながる　交わる　広がる　サーキュラーシティ蒲郡」をビジョンとし、重点分野を「教育」、「消費」、「健康」、「食」、「観光」、「交通」、「ものづくり」の7分野と定め、市民や市内外の事業者などと共創して、地域資源や産業特性に合った「サーキュラーシティ」を地域一丸となって形成・構築している。

　安藤ハザマは安藤ハザマ興業と共同で、安藤ハザマ興業千葉工場・菊川工場で製造する普通強度領域（60N/mm² 以下）の建築部材を対象としたプレキャストコンクリート（以下、PCa）製品に、低炭素コンクリートを採用した低炭素型 PCa 製品を開発しました。価格や品質は従来のPCa 製品と同等で、CO₂排出量を 19%削減できる製品を供給できます。さらに、低炭素型 PCa 製品の製造を対象にライフサイクルアセスメントを実施し、製品の環境情報を客観的に「見える化」できる、エコリーフ環境ラベルを取得しました。PCa 製品のエコリーフの取得は、国内で当社が初めての取り組みです。

　コクヨは森資源を活用して成長してきたことから、その資源が生まれる環境を守っていきたいという想いを持ち、2006年に高知県の大正町森林組合(現在の四万十町森林組合)とともに、「結（ゆい）の森プロジェクト」として森林保全活動をスタートしました。活動の中では、適正に間伐を行い、その効果の検証を実施。コクヨと高知県立四万十高等学校や高知県、四万十町の皆さんが協力し、定期的に森林内の植生調査、四万十川の清流基準調査などのモニタリング調査を行ってきました。こうした15年の取り組みを経て、荒廃していた森が徐々に健全な姿になりつつある一方で、身近な製品の中で国産木材の活用が進まず輸入木材に頼っているという状況を課題ととらえ、森林があるべき姿を保ち続けるために、育成・間伐された木材をできる限り無駄なく活用していく活動の１つとして、新たな家具ブランドを立ち上げました。既存事業であるオフィス空間への提案へ本製品を取り入れていき、オフィスにとって国産木材が当たり前に使われる素材になることを目指します。

　資源循環プロジェクトは、これまで資源として回収・再利用されることなく廃棄・焼却されていたラベル台紙を、再生PET合成紙製の「リサイクル専用台紙」に置き換え、使用後に回収・マテリアルリサイクルを行うことで、同じリサイクル専用台紙の原料として使用し、ラベル台紙の廃棄をゼロにする、環境に配慮した取り組みです。プロジェクトの普及を通じ、業種・業界の垣根を越えて国内のサーキュラーエコノミーを推進し、産業廃棄物の削減・CO₂排出量の削減・マテリアルリサイクル率の向上などに貢献して参ります。

　当社は、ゴミ問題や資源循環などの環境問題や社会課題に対応するため、使用済み紙おむつの再資源化を目指し、2010年より『使用済み紙おむつの水平リサイクル』技術の開発に着手し、独自技術である「オゾン処理による殺菌技術」を確立しました。この独自の技術を駆使して使用済み紙おむつのリサイクルを実現し、2016年11月からは鹿児島県志布志市と共同で実証実験を開始しました。さらに2018年には隣町の大崎町も加わり、同町にある「そおリサイクルセンター」の敷地内に実証実験設備を設置し、回収からリサイクルまで一元化した流れを実現しました。2022年5月には、九州地区の一部の介護施設や病院に製品を製造・販売しました。

　「山採りの木の庭」は、地元の森に自生している樹木を、庭に植えるものである。今までは庭木の99％は畑の養殖木であった。大型動物の消失や人の燃料としての利用の停止の影響で、森は、かつてないほど、ジャングルのように、木々が生い茂っている。森が、本来の自然状態より過密になることで、湿地帯の消失、暗い森への移行で、生物多様性が失われつつある。山採りの木として、森から木を抜くことや、作業に人が森へ行くことで、作業道などの整備も進み、明るく多様性豊かな森づくりへ繋がっている。また、同時に大径木を、間伐し地元の薪ストーブユーザーや木工作家が活用することで、森の整備と地元住民のメリットを同時に実現している。

　CO₂排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」は、企業・自治体を対象に、Scope1-3のサプライチェーン全体のCO₂排出量をカンタンに見える化します。日本唯一のCDP気候変動スコアリング・コンサルティングパートナーとして、SXコンサルティング、カーボンオフセット、CDP、TCFDなどのイニシアチブ報告支援など、脱炭素のワンストップソリューションを提供しています。サプライチェーン全体のCO₂排出量やカーボンフットプリント（CFP）算出、水・廃棄物管理も可能です。

　Green Program for Employeeは、従業員の環境問題への意識向上、行動変容を目的として企業向けに提供するアプリケーションです。従業員が環境行動を登録しCO₂排出・削減量を可視化することで、企業として従業員の行動変容を促し、従業員の環境問題に対する成熟度の向上を目指します。また、取り組み結果を社外に発信することで、環境問題に取組む企業としての認知向上にも寄与します。加えて、アプリケーションにより蓄積・可視化されたデータを分析することで、現状や傾向を知ることができ、更なる脱炭素活動の促進を図り、社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献、サステナビリティの推進を図ります。

　本装置は蒸気を利用し生産活動を行っているプラントから使用済みとなり排泄される使用済み蒸気（以下、ドレンという）の再利用可能な領域をふやし、一般的に使用されるボイラーへの回収熱や水などの再利用のみではなく、温水洗濯機などで水を蒸気で加熱する方法や、間接加熱方式の熱交換器を利用して洗濯している設備を、直接加熱方式の装置やシステムにより、更にドレン障害の軽減と生産性の向上を可能とする為、温水の再利用可能な領域をふやすことを目的とした装置となります。

　DNP は1997年以来25年にわたり、製造パッケージのライフサイクル全体における温室効果ガス排出量を算定し、製品開発への活用や算定結果を社外に開示してきました。2021 年には温室効果ガス排出量の自動算定ツールを開発し、ツール運用や算定に関する社内のマネジメント体制も構築しました。2022 年 4 月に算定ツールとマネジメント体制を含む「DNP ライフサイクル CO₂ 認証システム」について、「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」にて制度初の認証を取得しました。本システムにより、ステークホルダーに公平で信頼性の高い算定結果を提供することで、カーボンニュートラルの取組みを支援します。