本稿では、カーボンニュートラルという社会ビジョンを意識した企業経営と方向性が高まる中、なぜ今LCAという考え方がクローズアップしているのか、そして、これからのモノづくりやサービスの在り方はどのようなものとなるのかを考えてみたい。
　はじめに、なぜ今LCAなのかという点である。現在、企業を取り巻く社会課題はSDGsという共通の言葉で整理され、本業を通じたそれらの解決への貢献という方向が生まれており、企業経営者の理解と実践が進んでいる。銀行や投資機関による企業への投融資は日に日に持続可能性を意識したものなってきておりサステナブルファイナンスの流れが加速している。そのために企業と投融資機関の対話は、目標とその実現に向けての足取りを客観的に示すことが必要になってきている。現在最も幅広く社会の関心が高まっている課題の一つが地球温暖化である。温暖化対策についてサステナブルファイナンスに関する記事が新聞に載らない日は無い。そうしたところ、2020年10月に菅首相は2050年にカーボンニュートラルの達成を目指すと宣言し、企業の温暖化対策への動きはさらに加速してきた。一方、このような流れの中で、LCA（ライフサイクルアセスメント）やカーボンフットプリントという言葉を最近耳にし始めた方々も大勢おられることと思う。
　LCAの活用が注目されている理由として、第一にマテリアリティの抽出にLCAが有効であることが挙げられる。SDGsへの取組のガイドラインとしてよく使われるSDGsコンパスでは、様々な社会課題の影響の中で自社における重要性を「マテリアリティ」として優先順位づけすることが必要とされている。ここで大切になるのが指標であり、包括的で客観的な定量型指標であることが理想的である。LCAはカバーする範囲は環境側面に限られているが包括的な定量指標であり、温暖化などの観点で企業のどのような活動がホットスポットになっているのかを示すことができる。
　第二にESG投資において温室効果ガス排出量削減の取組を行うためにライフサイクル全体を俯瞰する考え方が浸透しており、これはまさにLCAの考え方そのものである。ESG投資などにおいて企業と投資機関が対話する中で、例えばTCFDの情報開示ガイダンスが活用されている。その中で使われている指標がCDPと呼ばれる温暖化対策への評価体系であり、その根幹にあるのが組織活動をサプライチェーンを含めて包括的に見るScope1～3という定量化の方法論がある。自社内におけるエネルギー使用量を削減し温室効果ガス排出量の削減を行ったとしても、サプライチェーンの上流にそれが移転しただけであれば全体としては削減方向とは言えずそのために全体的に見る必要があるのだ。そのScope3評価の根幹にはISO国際規格で原理原則が標準化されているLCA手法がある。サステナブルファイナンスでは実効的に温室効果ガス削減の努力と実績をLCAの概念に立脚して示すことが求められている。

　第三にサプライチェーンマネジメントにおける共通の言葉としてLCAが必要になっている。Scope3評価の中でもその排出量の削減を示すためには具体的な技術レベルや製品レベルの負荷削減の見える化も重要である。そして多くの場合、モノづくりやサービスを提供する企業にとって重要なのが、サプライヤーにおける負荷削減の取組、いわゆる「カテゴリー１」とScope3で呼ばれる部分である。事業者にとってサプライやーの削減努力を見える化し共有してもらわなければScope3を効果的に削減する見通しが立たないケースは多い。こうした情報共有に立脚したサプライチェーンマネジメントは、サステナブルファイナンスにおける対話における重要な要素となってきている。そのため、サプライヤーとしての立場を有する企業は自社技術や製品についてLCAを実施し、下流メーカーの要請に応じられる体制を作り始めている。

　第四に今後次々となされるであろうカーボンニュートラル達成の目標設定にはLCAの活用が必須である。今後の組織活動において、また、現段階では象徴的な意味になるかもしれないが製品・サービスの提供においてカーボンニュートラルの達成が目標となってゆく。このとき、重要なのはもちろん実際の削減活動であるが、その活動の目標として現在の排出や吸収がどのくらいなのか、つまりカーボンフットプリントという定量化が出発点になる。この定量化のためにはLCAが必須である。

　筆者はこうした観点からLCAがクローズアップしているものと現在の状況を解釈しているが、実を言うとこれまでLCAの枠組みを構築してきた先人たちの努力の方向性がまさにこれらの動静に繋がっているものと考えている。製品・サービスにおける環境負荷の削減は、製品ライフサイクルにおける物質やエネルギーの流れを全体把握し重要なところから対策をとってゆくという考え方はLCAがその活用を通して目指す考え方であり、上記の動静は全てここに根差している。今、サステナブル経営推進機構は、「カーボンニュートラル戦略」を打ち出し、再生可能エネルギー活用と物質の流れを循環型に移行してゆくための様々なアプリケーションを支える基盤となることを段階的に目指している。この一環で様々な方とお話しし感じたことを最後に述べたい。LCAに関わるここまでの振り返りをもとにこれからの製品・サービスの在り方を考えるならば、1社が単独で削減努力を行うスタンスから、消費者を含めてライフサイクルに関わる人々が情報を共有しながら全員が主体となって削減努力を行うスタンスに移行してゆくことが予想される。価値観の多様化が進む社会の中でこの移行を確実に進めるためには、カーボンニュートラルといった社会課題を明確に共有することも重要であろう。そしてその流れは、高度なサプライチェーンのDXを活用したさらなる洗練という形で、また同時に、特定のコミュニティがその地域の自然環境や社会環境に立脚したサプライチェーンを実現するという形で、まずはモデル的に具体化させてゆくことが必須であると考える。今後、科学的な指標をもとにサプライチェーン上の各事業者・消費者がつながりながらカーボンニュートラルの実現に向けての具体策が生み出されていくことを願って止まない。