（2021年12月30日付）
日刊工業新聞社様より、専務理事の壁谷がインタビューを受け、日刊工業新聞社様が発信する『ニュースイッチ』に、壁谷のコメントが掲載されました。脱炭素を目指す自治体に対して交付金が登場しましたが、「交付金目当てなら今までの補助金と変わらない。再生エネが街の将来とどう結び付くのか、考えてほしい」などとコメントしました。ぜひご一読ください。
『ニュースイッチ』
"再エネを地域の利益にできるか。脱炭素が自治体に問う「将来像」"