〜カーボンニュートラル時代の共通言語、「カーボンフットプリント」の計画的・効率的導入をお手伝いします～

一般社団法人サステナブル経営推進機構（東京都千代田区、代表理事：壁谷武久、以下、「SuMPO（さんぽ）」という。）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、その指標となる「カーボンフットプリント」の加速度的導入促進を支援するため、「カーボンフットプリント包括算定システム」の開発を行っており2022年1月以降の本格的なサービスの展開を目指しています。

　近時、カーボンニュ－トラル実現への対応やESG投資の進展に伴い、企業においてはサプライチェーン全体を含めた全社的なカーボンマネジメントの機運が高まっています。

具体的には、自社にて算定したLCAに基づくライフサイクルCO2（カーボンフットプリント）の妥当性評価や、顧客との個別取引におけるカーボンフットプリントの要求にタイムリーに応えるための社内システムの構築など、自社で取り扱うすべての製品・サービス領域をカバーできる信頼性の高いカーボンフットプリントの算定、提供を求めるものとなっています。

また、こうした企業の多くは気候変動を長期的経営リスクと捉え、TCFDやSBTなどの様々な国際的なイニシアティブにも熱心に取り組み、自ら「カーボンニュートラル宣言」、あるいは具体的な「CO2削減計画」を公開するなど先行的な取り組みを進めております。そうした背景をもとに、自社の製品・サービスに関するカーボンフットプリントの公開によりマルチステークホルダーへの積極的な開示へと具体的な行動に移行しているものと思われます。

SuMPOでは、こうした社会的ニーズを踏まえ、これまでのLCA手法を使った「カーボンフットプリント」に関する算定ルールの策定支援、算定結果の第三者評価、検証員の育成等、国内での長年の実績と信頼、さらには中立にして公平・公正な立場から、計画的かつ効率的なカーボンフットプリントの算定を可能とする「第三者審査型カーボンフットプリント包括算定システム」を開発することとしたものです。

当該システムに関する支援サービスは、現在、実施している実証事業を通じて制度設計上の精査を行った上で2022年1月からの本格運用を目指しています。

今後、すでに相談を受けている数社の企業様はじめ、同様のニーズを有する企業様等との対話を進め、共創型で進める（将来的には、カーボンフットプリント（CFP）イニシアティブのような共同体を形成予定）ことで制度の信頼性を高めていくことを予定していますので、もし、関心などございましたら下記の問い合わせ先へのお問合せをお待ちしています。

民間主導での「カーボンフットプリント」の普及を加速させるとともに、製品・サービス領域でのCO2排出量とともに削減効果の情報開示など「カーボンニュートラル時代」の有用な指標として育て、いずれは海外市場にも通用しうる我が国固有のスタンダードとしての成長を目指して邁進してまいります。

また、このチャレンジは、先に発表したSuMPO/カーボンニュートラル・イニシアティブで提言した「2030年カーボン価値実感社会」構築の目標に向けた第一歩として関係者の理解醸成を得ながら推進してまいります。

＜具体的なサービスの内容＞

①  企業内部のカーボンフットプリント算定ガイドライン（CFPガイド）の策定支援

②  CFPガイドに基づく内部運用支援・サーベイランス

③  内部検証員認定支援

※  可能な限りLCAに関する取り組みの内部リソース（算定実績等）をもとに構築

＜運用イメージ＞

特徴としては、「カーボンニュートラル」実現に向けての個別具体行動としての位置づけから支援対象は次の要件を備えた企業を対象とすること（予定）が挙げられます。

＜想定している支援対象要件＞

① 「カーボンニュートラル宣言」、「SCOPE３など全社的なCO2排出量と削減行動計画の開示」など、社会へ何らかのコミットを行っている企業であること。

②  企業単位で、本システムで取り扱う製品領域が自社製品全領域の一定のウェイト（実証事業等を通じて確定）を有すること。

＜開発ポリシー＞

〇 ポリシー（カーボンニュートラル）達成のための共通言語化を目指す

　企業経営全体としてのカーボンニュートラル達成の指標として、企業が取り扱うすべての製品・サービス領域において削減計画（コミットメント済）の着実な目標達成の手段として有用となる、「カーボンニュートラル行動の共通言語化」を目指す。

〇 ナショナルデファクトスタンダード形成から世界へ

　カーボンニュートラルに向けた世界潮流対応に向けて、多数の企業の参加により信頼性のある「CFP」としてのブランドづくりを推進し、まずは“ナショナルデファクトスタンダード”としての「CFP」を目指し、その実績を基に、世界的にも信用・信頼ある環境指標としてグローバル展開につなげる。

〇 3つのメリット

　早い（企業による効率的運用可能）、安い（運用コストのローコスト化）、おいしい（信頼ある第三者機関の評価）により、自社のすべての製品・サービス領域での「CFP」を加速度的に算定することを可能にし、自社の目的に沿った活用・公開を可能にする。

〇 共創型イニシアティブとしての取組み

　制度の信頼性向上をより高めるために、例えば、ポリシー（カーボンニュートラル）に沿った先行企業100社による共働プロジェクトとしての推進を目指す。

（本件に関する問い合わせ先）

一般社団法人サステナブル経営推進機構（https://sumpo.or.jp）
　担当：カーボンニュートラル事業部　神崎、戸川、鶴田
　TEL：03-5209-7825
　e-mail：cn@sumpo.or.jp