「かせする」は、売れ残り食品や在庫、空席など、地域で発生する未活用資源を再流通させるサーキュラーエコノミープラットフォームである。2026年3月末時点でユーザー約2.5万人、加盟店約480店にのぼる。さらに、予約販売機能により過剰生産を抑制し、環境負荷の低減にも貢献している。
また、ロス削減をきっかけとした助け合い消費を生み出すことで、地域コミュニティの活性化につなげている。加えて、従来廃棄されていた資源を収益化することで、追加投資を伴わない売上創出を可能にし、地域内での経済循環も促進している。
このように「かせする」は、環境・社会・経済の三側面から地域資源を循環させる、実効性の高いサーキュラーエコノミーモデルである。

FiTOは、「必要な服を、必要な時に、必要な量だけつくる」縫製自動見積りサービスで過剰生産・廃棄の抑制を行うとともにリペア（補修）サービスで製品寿命の延長と廃棄削減を提供するアパレルDX・GXブランド。環境負荷の低減では、森林由来カーボンクレジットを活用したCO₂排出実質ゼロの衣服生産を実現し、収益の一部を地域森林管理・生物多様性保全へ還元。社会的側面では、桐生市を拠点に職人技術・地域文化・歴史を仕組み化し次世代へ継承するとともに、衣服生産者と消費者双方の幸福を追求。経済性では、製品情報を二次元コードによるデジタルプロダクトパスポート（DPP）として開示し、透明性と付加価値を両立。

大和リース株式会社は、建物を解体後に整備し繰り返し使用するリース建築を基盤に、外壁パネルのアップサイクル、アルミ建材の水平リサイクル、樹脂部材の再資源化を組み合わせた多層的な循環モデルを構築した。建物と建材の双方を循環させる独創的な仕組みにより、廃棄物の削減および製造段階におけるCO₂排出の抑制を実現し、環境負荷の低減に寄与している。さらに、災害時の迅速な供給や地域資源の循環促進などの社会的価値を創出している。加えて、再生材の活用による資材調達の安定化や廃棄コストの削減により経済性も確保し、建設分野の循環型転換を先導するSXモデルである。

本取組は、電池セル用封口板の製造工程で発生するアルミスクラップを、同一部品用途へ還流させる水平リサイクル（クローズドループ）を、原料支給・材料化・部品製造・最終需要という4社の役割分担により社会実装したものである。
品質要求が極めて厳しい電池用途において、由緒管理と異物混入防止を前提とした循環を成立させた点に新規性がある。
一次資源投入量とCO₂排出の削減を、コスト削減や安定調達といった事業上の成果として実現し、環境への取組が企業価値の向上に直結するSXを達成した。

ＵＡＣＪと東洋製罐が共同開発した「EcoEnd^™」は、アルミ缶蓋のリサイクル循環と脱炭素を両立する次世代製品です。独自の合金組織制御技術と成形技術により、品質を維持しつつリサイクル材使用量を大幅に増やし、現行品比でGHG排出量を約4割削減できます。特筆すべきは経済性で、現行蓋と同一の板厚・性能を実現したため、飲料メーカーは設備投資なしで導入可能です。東洋製罐が国内で販売する缶蓋がすべて本製品に置換された場合、年間約14万トンのGHG排出量削減が見込まれ、経済合理性と環境価値を高度に両立する独創的なSXモデルとして社会のカーボンニュートラルを牽引します。

AGCは、半導体産業等に不可欠でありながら、その資源制約や供給リスクが十分に認識されていないフッ素を廃棄物から蛍石（循環蛍石）として再資源化し、フッ素化学品原料の一部として活用しています。これにより、天然蛍石の採掘等に伴う環境負荷を抑え、生物多様性保全にも寄与する国内循環モデルを実装しています。フッ素製品中で需要の多いPTFEへの循環蛍石導入量は、UL2809による第三者検証で使用率管理を完了しました。特定地域に偏在する天然蛍石への依存度低減は、日本政府の重要鉱物方針と整合し経済安全保障の観点からも重要です。今後は社内外で循環蛍石の収集・利用を拡大しバリューチェーンでの“循環フッ素社会”の共創に貢献していきます。

国が示した「2050年ストック平均ZEBの実現」を背景に、既存建物が国内ストックの約98％を占める中、本取組は建替えに依存せず既存建物を脱炭素化するとともに資産価値を向上させ、未来へつなぐ「グリーン・リニューアルZEB」による付加価値創出型ビジネスモデルである。省エネ・創エネ・脱炭素に加え、ウェルネス・スマート化を統合し、自社3施設でZEBを実証、年間約700tのCO₂削減を達成した。さらにDXを活用した「ZEBリノベ＠診断」により省エネ効果と投資回収性を可視化し、約10～15年での回収を実証。既に提案50件超の施設へ提案し、５施設の「グリーン・リニューアルZEB」を実現させ、環境価値を建物の付加価値へ転換させる市場を創出している。

川崎CNブランドは、製品・技術・サービスについて原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体でのCO₂削減効果を定量評価し、認定する全国的にも先進的な制度です。認定によって優れた環境技術の可視化を進め、市民・事業者の行動変容を促し、地域全体の脱炭素化を推進する点が特徴です。また、川崎メカニズム認証制度と連携し、市域外のCO₂削減貢献量も「見える化」することで、温室効果ガスの排出削減に貢献している事業者が、市場で適切に評価される仕組みを整えています。これらの制度により、技術革新、企業価値向上、脱炭素社会の促進を目指しています。

キヤノン株式会社（以下、キヤノン）と帝人株式会社（以下、帝人）は、共同で一般社団法人サステナブル経営推進機構（以下、SuMPO）に働きかけ、工場の実測データ（以下、実データ）に基づくバージン樹脂材料分野のCO₂排出量算定ルール（PCR）整備を主導した。本活動により、帝人は同分野で国内初のSuMPO EPDを取得し、キヤノンは同材料の実データをLCA算定に反映し、製品EPDの登録・公開した。これにより、従来は評価が困難であったサプライヤーのCO₂削減努力を算定・選定に反映できる基盤を構築し、部材選定を通じてサプライチェーン全体でCO₂削減を進めるモデルを実証した。さらに、活動の成果を両社プレスリリースし、脱炭素化のモデルとして産業全体へ本活動の展開可能性を示した。

移動型独立電源「N3エヌキューブ」は、太陽光発電、風力発電で発電したクリーン電力を山間地や河川敷、防潮堤などの系統電源を敷設することが難しい場所に供給します。国土交通省策定の「高付加価値コンテナガイドライン」に準拠し、エアコンを搭載したクーリングシェルターや、水循環式自己完結型水洗トイレを搭載したモデルは電力と給排水設備の無い場所にトイレを設置することが可能です。
また、装置一式をコンテナに収納したことにより、設置した場所から簡単に移動させることができます。例えば災害時に電力供給が困難となった被災地に多様な手段(トラック、ヘリコプターなど)で移送し、直ちに被災者の支援に役立てることが可能です。

弊社が独自に開発した100%バイオマス樹脂基材「RePlant」に、廃棄されていた未利用資源（木、貝殻、コーヒー滓など）を30-80Vol%添加した成形材料「RegeNature®」は最終的に生分解し、高い環境親和性を持っています。また、数種の調合物からなるReplantの調整および添加する未利用資源の選定により、射出・ブロー・シート成形など多様な加工に対応可能であり、石油由来プラスチックと同等の柔軟性や流動性の制御が可能です。未利用資源を多く活用することでトータルコストを下げ、発生地域の雇用創出、産業の活性化、循環型社会構築に寄与します。同時に自然由来の外観で消費者の環境意識を高めることで、廃棄物から価値を生み出す持続可能な経済活動を実現します。

本応募は、マルチ水素ステーションを供給源とし、建物側に「受け入れ・低圧貯蔵・純水素型燃料電池による活用」を一体化したインフラ連携型水素供給モデルである。オンサイト前提の課題(敷地・初期費用等)を回避し、脱炭素、ピーク抑制、インフラ停止時の継続利用によるレジリエンス向上を両立する点に特徴がある。供給は水素ステーション、利用は建物という役割分担を明確にし、設計・運用の標準化、段階的な導入、補助金に依存しない運営方針の下で、環境・社会・経済の観点を同時に満たす仕組みとして事業性と横展開の再現性を確保し、都市や地域での実装に資する取組として位置付けられる。独創性を有する構成である。

フルハシＥＰＯは、製材端材、建設系廃材、事業系廃材、剪定枝葉等木質系廃棄物を、紙パルプ・木質ボード用原料、バイオマス発電燃料等に資源循環する木質バイオマス・サーキュラーエコノミー産業を確立してきた。本産業は、木材チップ業界が原料受入から加工を担い、紙パや繊維板工業界と連携し活用することで成長し、年間約750万トン発生している木質系廃棄物のうち認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会では、年間約440万トンを参画企業でリサイクルする規模となっている。高度経済成長期における産業構造や為替変動に影響されながらも、近年ではバイオマス発電により安定した再生可能エネルギーを創出する等産業の完成型へと至った。

「こどもふるさと便」は自治体や地域事業者と連携し、地域特産品を全国のこども食堂やひとり親家庭などへ届ける、地域産業振興とこどもの機会創出を同時に実現する取り組みです。 地域産業振興として、支援のための特産品を購入し、事業者の収入・やりがい増加や、季節による需給ギャップや規格外野菜・低未利用魚などのロス解消も実現します。
購入した特産品（食品や自然体験・教育機会など）は格差にとらわれるこどもに提供し、機会の格差を解消します。
財源は、個人や企業によるふるさと納税によって賄い、個人の方からすると、返礼品も受け取りながら”こどもの格差解消”に貢献できる、参加ハードルが低い持続可能な取り組みです。

採光ブラインド「アカリナ」は、自然光を拡散・制御することで日中の照明電力量を削減し、窓際の室温上昇を抑えることで空調負荷を低減するパッシブ型省エネルギー製品です。ポリカーボネート製のはねが直射光をやわらかな拡散光に変換して取り込み、眩しさや日射熱を抑えながら省エネと快適性を両立します。閉めたままでも明るく昇降操作が減るため摩耗が少なくなり、柔らかく折れにくいはね素材とあわせて長期間美観を保ちます。機械や電力による制御も不要で、設置後は継続的に省エネ効果を発揮します。既存建物にも大規模工事なしで導入でき、全国2600件以上の導入実績により建物の脱炭素化と資産価値維持にも貢献しています。

本製品は、資源循環且つ経済合理性を同時に追求したサステナブル型ビジネスインクジェットプリンタです。環境面では独自インクヘッド技術による高耐久性の実現や再生プラ・電炉材の部分的活用等により、資源投入と廃棄物削減に貢献。またグループ会社と協業し、修理ノウハウを開発にフィードバックするプロセスを構築。分解工数削減やお客様による部品交換など修理容易性が向上。経済面では修理工数短縮等のコストダウンや、高耐久による契約型ビジネスの普及など事業展開の可能性が拡大。社会面では当社が外部機関の委員として関与した国際標準に本製品が準拠しているなど、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減に貢献をする製品である。

「ClearE-Sheet^®」は、世界で初めて、PTPシート製造工程上で発生するプラスチックごみを従来比70%以上削減可能とした、革新的な独自技術で生産されたPTPシートである。本製品は、PTPシート誕生から60年以上変化のなかった製造方式を根本から見直し、独自の加熱・搬送・廃材回収技術を組み合わせることで、従来は「削減することが難しい」とされてきた包装工程での廃棄物発生量を劇的に削減することに成功したものである。さらに、既存設備を改造するだけで導入可能なため、製薬業界全体での普及性と即効性に優れる。2024年末には大手製薬会社との共創により実用化され、環境・経済・社会の三側面で持続可能性を実現するモデルケースとなっている。

本対象は、サステナブル社会の実現に貢献するモータ用の鉄心「圧粉磁心」である。環境面では、現在主流の鉄心（電磁鋼板）に対して、当社の圧粉磁心は製造時のCO2排出量を大幅削減し、材料特性の劣化なく水平リサイクル可能でモータの易解体にも貢献し、かつ、レアアース磁石を不使用なモータを製造可能である。社会的には、モータ製造時と運転時のCO2排出量も同時に削減できる効果による脱炭素化社会の実現への貢献、並びに、レアアース磁石を使用せずに同等性能のモータを実現できるため資源安全保障へも貢献できる。経済的には、モータ用途において当社の圧粉磁心の量産実績は、空気清浄機用途を始め各種用途で近年は毎年実用化されている。

SUSTAINAVI QUESTは、株式会社丹青社、株式会社電通ライブ、株式会社乃村工藝社、株式会社博報堂プロダクツ、株式会社ムラヤマの5社が競合の垣根を越えて結成した「サステナブルイベント協議会」による実践型ワークショップです。「人類万博」という架空のイベントを環境に配慮したイベントに書き換えていく体験を通じて、サステナビリティに配慮したイベントの取り組み方を学んでもらう期間を提供しています。今後より多くのステークホルダーへ広く普及させることで、クライアントの意識変容や、持続可能なイベント産業づくりという大きな経済的・社会的波及効果を生み出すことを目指しています。