共創強化型データベース CORD

お知らせ

CORDとは

 CORD(CO-creation Reinforcement Database)は、「製品・サービス」、「燃焼エネルギー」、「廃棄物・リサイクル」のCO2排出原単位で構成されたLCA・CFP算定用データベースで、「製品・サービス」については、2015年(平成27年)の3EIDに記載のある百万円(金額)当たりのCO2排出原単位に、公開されている政府統計等より生産単価を乗じて、物量単位(例:重量kg、体積L、面積㎡)あたりのCO2排出原単位としたものです。
また、3EIDのCO2排出原単位では、基本的に生産段階におけるデータとなっておりますが、一部の燃料系の項目「燃焼エネルギー」については、燃焼部分のCO2排出量を足し合わせることにより、原材料調達から燃焼までのCO2排出量を対象範囲としたCO2排出原単位としています。
さらに、「廃棄・リサイクル」は、環境省「排出原単位データベースVer.3.5」等の公開データを加工・追加することで、金額単位:3,000項目以上、物量単位:1,800以上のCO2排出原単位が用意されています。

出典)産業連関表による環境負荷原単位データブック(3EID)

CORDの搭載データを引用する場合は以下をご記載ください。
共創強化型データベース CORD version 1.0 一般社団法人サステナブル経営推進機構

特長

  • 網羅性

    網羅性

    日本国内の産業部門を広く網羅する排出原単位の項目数を保有

  • 経済性

    経済性

    中小企業や初心者でも気軽に、継続的に利用しやすい価格帯

  • 汎用性

    汎用性

    様々なデータ形式にも変換可能で、各種LCA算定システムで利用可能

利用シーン

  • 自社の製品・
    サービスの環境評価

    自社の製品・サービスの環境評価

    製品・サービスのLCA・CFP算定による排出量の算定、見える化による課題抽出・施策提案

  • 自社のサプライチェーンの
    環境評価

    自社のサプライチェーンの環境評価

    Scope3(スコープ3)を含めたサプライチェーン全体におけるCO2排出量の算定をサポート

  • 顧客のサステナビリティ評価、
    人材育成など

    顧客のサステナビリティ評価、人材育成など

    サステナビリティ支援(コンサルティング)やアカデミック分野や人材育成で活用

料金表

ライセンス種別 価格(税別)
シングルユーザーライセンス 50,000円
システムユーザーライセンス 30,000円

※1年間あたりの更新となります。

※1ユーザー1ライセンスとなります。企業でお申し込み頂く場合でも使用者数分のライセンスが必要です。

※シングルユーザーライセンス:規約合意後、SuMPOから原単位DB(Excelファイル)を提供

※システムユーザーライセンス:規約合意後、算定システムから原単位データの利用・閲覧が可能

※算定結果の閲覧のみであればライセンスは不要です。

購入フロー

お客様
SuMPO
  1. FLOW. 1

    申し込み

    申し込み

    申し込みフォームよりお申込みください。
    利用規約等への同意が必要です。

    矢印矢印
  2. FLOW. 2

    見積書・請求書のご送付

    利用規約および同意書のご送付

    申し込みを受け付けましたら利用規約および同意書を送付させていただきます。

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  3. FLOW. 3

    入金

    同意書のご返送

    利用規約をお読みいただき同意書にご記入の上、ご返送ください。

    矢印矢印
  4. FLOW. 4

    データベースのご送付

    データベースのご送付

     

    Excelファイルにてデータベースをお送りいたします。なお、御請求書も合わせて送付させていただきます。

     

    矢印矢印
  5. FLOW. 5

    LCA算定の実施

    LCA算定の実施

    DBを利用してLCA算定を実施!

※申し込みの前に見積書を発行させていただくことも可能です。

算定ツール

よくあるご質問

  • Q

    IDEAとの違いを知りたい

    A

    IDEAが積み上げ法を用いたデータベースであるのに対して、CORDは産業連関法を用いたデータベースです。
    1つのデータに対して金額単位あたり、計量単位あたりの排出係数を用意しております。

  • Q

    コンサルティング業務で利用する際の考え方を知りたい

    A

    コンサルティングを実施する事業者およびその相手方(クライアント)においてライセンスが必要となります。

  • Q

    CORDを特定の算定ツールに搭載したい

    A

    まずシステム開発申請書のご提出が必要となります。詳細はお問い合わせ下さい。